トップメッセージ

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早急な業績回復を果たしつつ非エンターテインメント領域における事業拡大を目指します。

新社長として課せられたミッション

このたび2018年10月5日付で代表取締役社長に就任いたしました梶谷眞一郎です。株主の皆様の期待に応えるべく、経営課題の解決と社業の発展に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
当期(2018年11月期)は、近年業績が悪化していたコンテンツ事業の継続困難を判断し、第3四半期において事業譲渡を実施したことにより、誠に遺憾ながら3期連続での減収・赤字決算という結果になりました。株主の皆様には、多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。
私自身の経歴を振り返りますと、大学卒業後、建設会社に就職し、人事部門で給与計算プログラム開発に携わったのがきっかけでパソコンが趣味に高じ、1986年に創業期のゲーム会社に転職いたしました。それから、当社に入社するまでの約30年間は、ゲーム業界における様々なブームの盛衰を、身をもって経験してきました。
こうした経験をもとに、客観的な視点で事業ポートフォリオと経営リソースを見据え、管理体制を強化し、成長軌道への復帰を果たすことが私に課せられたミッションであると考えています。まずは黒字化を実現させ、継続企業の前提疑義の解消を目指してまいります。

当期の営業状況と今後の事業展開

前述の通り当期の連結業績は、コンテンツ事業の譲渡により大幅な減収・損失計上となりましたが、この譲渡に加えて、2017年より評価版の提供を開始した機械学習エンジン「YOKOZUNA data」の資産譲渡を実施し、特別利益を計上いたしました。これは、今後更なる追加開発等の投資が必要であったことから、経営再建を優先し実施したものです。こうした取り組みが功を奏し、四半期ごとの損益は第4四半期において黒字転換に至りました。
開発推進・支援事業においては、ミドルウェアライセンス販売の大型案件獲得が寄与し、注力分野である自動車業界向けのソリューション提供が3億円の売上貢献を果たしたことにより、減収ながら利益回復を遂げました。
人材事業においては、引き続き派遣労働者数、職業紹介成約数ともに好調に推移し、増収・増益となりました。
今後の事業展開においては、非エンターテインメント領域への深耕が重点テーマとなります。テクノロジーの発展により、当社が強みを持つ3DCG技術が様々な形で活用されています。特に自動車関連分野では、次世代自動車の研究開発の動きが活発化していることから、車載表示装置関連のソフトウェア開発支援業務などの受注拡大を目指します。その他の分野では、住宅業界向けのバーチャルモデルルームやAIの機械学習用の教師画像の制作など、当社が誇る実写に近い高精細なCG技術を活用する新たな需要が増加していますので、お客様の目線に立ち、当社技術で実現できる最善のソリューションを提案し、受注獲得に取り組んでまいります。

業績回復から持続的成長の実現へ

次期(2019年11月期)の連結業績は、減収を想定していますが、利益面については黒字回復を果たせる見通しです。
開発推進・支援事業においては、プロジェクト管理体制の強化により採算性の改善を図りながら、国内・海外へのミドルウェアの拡販と非エンターテインメント領域へ積極的な営業展開を進めていきます。自動車関連分野の売上高は、当期実績の3億円から5億円への拡大を目指します。
また、今後の収益源となる新たなミドルウェアの研究開発にも取り組んでまいります。
人材事業においては、派遣労働者数および職業紹介成約数の増加により、2ケタの売上成長を維持できる見込みです。次期は、競争力を強化すべく派遣スタッフ向けの研修センターの開設や人員増強を予定しています。
これからの当社は、次期以降の業績回復を持続的な成長につなげるために、管理体制の強化と堅実な事業展開による安定的なバランス経営を推進しつつ、人材教育など企業としての基盤づくりを着実に進めていきます。
次期の配当金については、誠に遺憾ながら、無配を継続させていただく予定です。早期に復配させたいと考えておりますが、まずは黒字化を実現させたうえで、経営状況等を総合的に判断し、復配時期を見極めたいと考えております。
株主の皆様におかれましては、引き続き当社事業への温かいご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2019年2月
代表取締役社長
梶谷 眞一郎